ついに消費税10%へ、知っておきたい経過措置について。

消費税が10%になるのはいつ?

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消費税は2014年4月1日に税率が5%から8%に引き上げられました。その後、2015年10月から10%に引き上げられる予定でしたが、消費の冷え込みや世界経済の情勢悪化で2017年4月に延期、さらに景気の腰折れ懸念などを受けて2019年10月へと再延期されました。そして、昨年10月15日臨時閣議における安倍首相の発言により、消費税率が10%に引き上げられる時期がほぼ確定したといえます。

※「消費税率引上げとそれに伴う対応について(臨時閣議における総理発言)」(首相官邸HPより)

さて、まずは上記の発言により明記されています消費税率引上げにおける4つのポイントを中心にみてみましょう。

1.消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%引上げによる税収の半分を還元。幼児教育を無償化。

幼児教育無償化の対象世帯は以下の図のように、3歳から5歳児をもつ全世帯と0歳から2歳児をもつ住民税非課税世帯に分けられています。

幼児教育・保育無償化の対象

住民税非課税世帯については、0歳~2歳児についても上記と同様の考え方により無償化の対象となる。この場合、月4.2万円まで無償。

(注1)幼稚園の預かり保育や認可外保育施設を利用している場合、無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定事由に該当することが必要となる。

(注2)上記のうち認可外保育施設及びベビーシッターについては、認可外保育施設の届出をし、指導監督の基準を満たすものに限る(ただし、5年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも無償化の対象となる猶予期間を設ける。)

※厚生労働省HPより

経済的理由から子育てに消極的な若い世代に向けて、支援策を一層推し進めていく目的があるようです。

ここで、消費税はどのように使われているのか確認してみましょう。

消費税の使途(平成30年度予算)

用事教育・保育無償化の対象

  • (注1)合計額が一致しない箇所は端数処理の関係による。
  • (注2)年金の額には年金特例公債に係る償還費等約0.3兆円を含む。
  • (注3)上図の社会保障4経費のほか、「社会保障4経費に則った範囲」の地方単独事業がある。
  • (注4)平成30年度予算における社会保障の充実は消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果0.51兆円を活用し、合計1.87兆円の財源を確保している。

※図:「消費税の使途」(財務省)より

社会保障の「子ども・子育て支援」に充てる費用を拡大する方向で検討しているということですね。

2.軽減税率を導入し、飲食料品については、消費税を8%のまま据え置き。

まず「軽減税率」とは何か確認しておきましょう。

  • 「軽減税率」とは

新しい制度が施行され定着するまでの間、混乱を少なくしたり未然に防ぐ目的で講じられる対策を「経過措置」といいます。今回の消費増税にあたり、経過措置として一定の商品に対しては税率を上げずに据え置くという対策が講じられます。以下が軽減税率の対象となる品目です。

よくわかる消費税軽減税率制度

軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

※「よくわかる消費税軽減税率制度」(国税庁)

※「一体資産」とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外のものがあらかじめ一体となっているもので、税抜価額が1万円以下で、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。

2019年10月1日からの消費税等の税率

(注)消費税の軽減税率は、現行と同じ8%ですが、消費税率(6.3%→6.24%)と地方消費税率(1.7%→1.76%)の割合が異なります。

※「消費税の軽減税率制度」(国税庁)より

実は、消費税の構成(内訳)は「消費税(国税)」と「地方消費税(地方税)」が組み合わさって「消費税」としています。

「地方消費税」は、消費者が商品を購入した事業者が、その住所地や本店等の所在地を管轄する税務署に、国の消費税と合わせて申告納付します。一旦国に収められた地方消費税は、最終的には消費された地域(都道府県)に交付されます。

このようなしくみを知ると、地元で消費を行うことで少しでも身近なところに還元されると思えるかもしれません。

3.引上げ前後の消費を平準化するため、一定期間に限り、中小小売業に対してポイント還元による支援を行う。

最近、安倍首相が小売店でキャッシュレスで買い物をしているニュースをご覧になった方もいるかと思います。
中小の小売店において買い物をした際に、消費税から5%のポイントを還元しようという施策で、増税後の買い控えや負担感を軽くする目的があるようです。まだ時期も限定で実験的な段階ですが、世界的にも遅れがちな日本のキャッシュレス化を推進するねらいもあると思われます。

4.大型耐久消費財(自動車や住宅など)について、10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じる。

ここでは住宅取得について、どのようなメリットのある施策が検討されているかみてみましょう。

上記の支援策については下記に国土交通省よりパンフレットが発行されていますので概要をチェックしてみましょう。

消費税の国際比較 日本の消費税率は高い?低い?

さて、日本消費税率ですが、世界と比べると高いのでしょうか、それとも低いのでしょうか。
下のグラフを見てみましょう。

消費税(付加価値税)の標準税率(2018年1月現在)

消費税(付加価値税)の標準税率(2018年1月現在)の図

※「税の学習コーナー」(国税庁HP)より

ヨーロッパでは消費税率が20%を超える国も多く存在しますが、その税収は充実した社会保障に還元されていることが有名です。日本でも先の消費税の使途のグラフ内に記載された「社会保障の4経費(年金・医療・介護・子ども子育て支援)」を消費税から補おうとしていますが、なかなか少子超高齢社会のスピードに追いつかないことが懸念されています。

コンビニの弁当を買ってイートインで飲食することは軽減税率の対象になる?

イートインスペースを設置しているコンビニエンスストアが多くなってきました。
例えば、トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」となり、軽減税率の適用対象となりません。

持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品の場合、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売する際には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判断することになります。

大半の商品(飲食料品)が持ち帰りであることを前提として営業しているコンビニエンスストアでは、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問すると、売り手と買い手双方煩わしくなることもあるため、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うことになると思われます。

いかがでしたでしょうか。
今回は、今年10月に予定されている消費税率の10%への引上げについて、政府が掲げる4つのポイントから私たちの経済的な生活負担を軽減する経過措置を見ていきました。また、消費税の仕組みや使い道を知ることで、前向きに支出することができるようになるかもしれませんね。

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