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豊かなセカンドライフへ

定年退職を迎える皆様へ

あと数年で定年退職を迎えるが、どんな手続きが必要なのか、いつまでに何をどうすれば良いのか、よくわからない・・・という方が大半ではないでしょうか。
ここでは、そんな皆様のために「退職を迎えるにあたっての参考情報」をご提供します。

定年準備前に確認し行うべき事柄は・・・
大きく分けて①健康保険②雇用保険③年金の請求④退職金の受け取りについてです。

まず健康保険についてご説明します。
退職する際には、現在持っている健康保険証は会社に返却しまければなりません。
では退職後の健康保険はどのような選択肢があるのでしょうか。
選択肢は大きく分けて3つです。
イ.健保組合に加入していた場合は、 退職後も現在加入している健康保険の「任意継続被保険者」になる。
ロ. 各市区町村が運営する「国民健康保険」に加入する。
ハ. 家族が加入する健康保険の「被保険者」になる。
の3つです。
イ.「任意継続被保険者」の手続きは、加入されている組合に書類を提出することになります。退職後2年間はこの制度を利用することができます(その後は国保に切り替えることになります)。保険料は、全額自己負担となり、保険料は、退職時標準報酬月額または所属している健保組合の標準報酬月額平均額のいずれか低い方に保険料率をかけた額となります(ただし、上限は介護保険料込みで月26124円です)。
ロ.「国民健康保険」の手続きは、各市区町村役場で行います。 保険料は、前年度収入等をベースに計算されますので、5万円前後になる場合もありますので、上記イと比較されることをお勧めします。
ハ.お子さんが職場で健康保険に加入している場合には、その扶養者になれる場合があります。条件は以下のとおりです。
・ 年収130万円未満(60歳以上や障害者の場合は180万円)であること。
・ かつ、被保険者と同一世帯の場合は被保険者の年収の原則二分の一未満、同一世帯でない場合は被保険者からの援助収入より少ないことです。

上記イ.ロ.のようにご自身の保険料負担は発生しませんし、特別な場合を除いてお子さんの保険料負担も増えることはありません。
可能であれば、きちんと話し合って「被扶養家族」に入ることも、一つの選択肢です。

<公的医療保険制度>
本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問い合わせください。

次に雇用保険についてご説明します。 雇用保険に加入していた期間が20年以上あれば、再就職先が決まるまで最大で150日分の失業保険が受けられます。 ただし、失業保険の給付を受けている期間は、老齢年金はもらえません(ほとんどの場合、年金よりも失業給付のほうが受け取り金額は大きくなります)。

失業給付の手続きについて・・・
管轄のハローワークに出向いて手続きを行います。
必要書類は①離職票(会社から発行してもらいます)②印鑑③住民票または運転免許証④写真(3×2.5cm)2枚⑤本人名義の普通預金通帳   です。

いずれにしても、退職後すぐに第二の職場に勤務しない場合は、退職前に年金を受け取るのか、失業保険を受け取るのかをしっかりと判断しておくことが必要です。

年金の受取時期や受取金額については、「年金はいくらもらえる」で詳しくご説明しておりますので、ここでは、「裁定請求書の提出」についてご説明します。

60歳から受給権が発生する方の場合、60歳到達の3ヶ月前に「裁定請求書(事前送付用)」が社会保険業務センターから送られてきます。内容に誤りがある場合は社会保険事務所に申し出てください。
裁定請求書の提出は、60歳の誕生日を過ぎてからになります。提出後約2ヶ月後に「年金証書」と「年金裁定通知書」が送られてきます。これであなたの手続きは完了です。その1~2ヵ月後から指定口座に年金が振り込まれてきます。

この手続きは60歳誕生日(請求できる権利が発生した時点)以降速やかに行うことをお勧めします。すぐに再就職するからということで、この手続きを後回しにする方もありますが、何らかの事情で再就職先を退職するかもしれません。すぐに年金がもらえるよう、申請を完了しておくことが得策です。

<社会保障制度>
本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。詳細につきましては、所轄の年金事務所等にお問い合わせください。

年金の仕組みを熟知し、余裕を持った裁定申請を行うことが、豊かなセカンドライフの第一歩となります。

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