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病気やケガへの備え

治療費(自己負担額)はいくらかかる?

病気やケガで治療(手術や入院)した場合、自己負担額はいくらくらいかかるのでしょうか。

漠然と
「健康保険で7割負担してくれる(自己負担3割)」
「一ヶ月の自己負担の限度額は8万円位だったかな」
「差額ベット代や先進医療費などでは高額な自己負担を請求されると聞いた」
という程度の大雑把な知識は皆さんご存知ですが、具体的にどのような仕組みなのかは意外とご存知ない方が多いのではないでしょうか。

そこで治療費自己負担の仕組みについて以下簡単にご説明します。

自己負担の全体像は次のとおりです。

injury_fig01.png

(1)まず公的医療保険による自己負担額は以下のとおりです。
 ①69歳以下の自己負担

加入者 医療保険制度 被保険者(本人)
被扶養者(家族)※
サラリーマンとその家族 組合管掌健康保険 小学校~69歳=3割負担
小学校入学前=2割負担

 ※よく話題になりますが、被扶養者の条件は、年収130万円未満で本人収 入の半分未満であることが必要です。

 ②70歳以上の自己負担

区分 負担割合
一般 1割負担
現役並み所得者
(一人世帯383万以上、二人世帯520万円が目安)
3割負担


上記が自己負担の原則的な考え方ですが、長期入院で治療費の合計が100万円だと、自己負担額はその3割の30万円となるのでしょうか。
答えはそうではありません。このような場合の自己負担額を軽減してくれるのが「高額療養費制度」です(「高度先進医療」と混同しないよう!)。
高額療養制度の概要は以下のとおりです。(70歳未満の場合)

区分 自己負担限度額(月額負担限度額)
一般 80,100円+(医療費全額―267,000円)×1%
高所得者(標準報酬月額53万円以上) 150,000円+(医療費全額―500,000円)×1%
市町村民税非課税者(低所得者) 35,400円(定額)

例)たとえば一ヶ月医療費が100万円かかったとすると、上記により一般は87,430円、高所得者でも155,000円が一ヶ月の自己負担額となります。

(2)次に、入院時の食事代・居住費などですが、
・入院した際の食事代は3食780円の負担です。
・また65歳以上の療養病床(長期間の療養が必要な人向けの病床)に入院する場合は、一ヶ月約52,000円(食事代42,000円+居住費10,000円)が限度となります。

(3)次は差額ベット代です。
通常の入院の場合、6人部屋などの大部屋に入院します。この場合公的医療保険が適用され差額ベット代はかかりません。
しかし、もっと条件の良い部屋(高額な部屋)を希望する場合は、大部屋との差額を請求されますが、この差額が自己負担となります。病院によっては4人部屋でも差額を請求される場合もあり、個室~二人部屋で3万円以上という病室もあります。

injury_fig02.png

(4)次に公的医療保険対象外の特殊な治療費についてご説明します。 最近話題となることの多いガン治療の陽子線治療などの「先進医療」がこれに当たります。
先進医療の全額が自己負担となるわけではありません。診断・検査など健康保険の対象となる部分もありますが、費用の大半は「技術料」でこれは患者の自己負担となります。

先進医療の例


先進医療技術 技術料(平均額) 平均入院期間 年間実施件数 実施医療機関
歯周炎による重度の垂直性骨欠損に対するバイオ・リジェネレーション法を用いた歯周外科治療 61,205円 321件 19機関
がん性の胸水・腹水または進行がんに対する自己腫瘍・組織および樹状細胞を用いた活性化自己リンパ球移入療法 382,460円 4.9日 172件 2機関
白内障において多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術 513,167円 1.3日 5,248件 356機関
限局性固形がんについての悪性腫瘍に対する陽子線治療 2,585,912円 17.7日 2,170件 9機関

など先進医療技術98種類、1,311機関(平成26年8月1日現在)

<中央社会保険医療協議会「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」を元に技術料を算出>

出典:「医療保障ガイド」<生命保険文化センター>214.10改定

※ 「先進医療」は厚生労働大臣により定められ、大学病院など一定の要件を満たした医療機関のみで受診できます。
  また、受診可能な先進医療は各医療機関により異なり、変更されることもあります。

「医療保険に入っているので大丈夫」「がんの保険に入っているので大丈夫」と安心はできません。「自己負担額が発生した場合、加入している保険はどこまでをカバーできるのか」をよく確認しておく必要があります。

<公的医療保険制度>
本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問い合わせください。

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