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幸せマイホーム

賃貸マンションに入居したら・・・

入社した新人諸君や新婚生活を新しい賃貸マンションやアパートでスタートする・・・という方は是非このページを熟読願います!
新居での新しい生活に思わぬリスクが潜んでいます。

「賃貸マンションなので火災保険は特にかけなくてもよい」と思い込んでおられる方はいらっしゃいませんか!
まず、ご自身所有の家財の火災保険です。うっかり火事を起こした際、ほとんどの場合まず被害にあうのは家財です。また、ないようであるのが家財です。賃貸マンションの場合(面積66~99㎡未満の場合)家財の所有金額の目安は860万円程度と言われています。


.ケーススタディーです。
賃貸マンションに住んでいるAさんは、タバコの不始末(軽過失の場合)から火災を発生させてしまい、借りている居室を焼失させ、さらに隣のBさんの居室と家財も一部焼失させてしまいしました。
Aさんには、どのような責任が生じるのでしょうか。

(AさんとBさんとの関係)
この場合は「失火法」の適用により、Bさん(家財)に対する賠償責任は発生しません(ただし、失火の原因が「故意または重過失」ですと、民法709条の不法行為責任に該当し、賠償責任を負うことになります)。
(Aさんと大家さんとの関係)
Aさんが借りている居室部分については、賃貸借契約により居室部分について現状復旧があり、軽過失であっても債務不履行(民法415条)による賠償責任を負います(この場合は、失火法は適用されません)。
他の居住者の居室部分の損害については、失火法が適用されると解するのが一般的ですが、判例では、いったん火災が発生すれば延焼が避けられない木造アパートなどの場合には、賃貸部分と同様にその他の建物部分についても借手の損害賠償責任を認めたものもあります。

失火原因 隣室居住者への賠償 大家(貸主)への賠償
軽過失による失火 賠償責任なし
(失火法による)
賠償責任あり
(民法債務不履行責任)
故意または重過失
による失火
賠償責任あり
(民法不法行為責任)
賠償責任あり
(民法債務不履行責任)

「故意または重過失」の重過失とは?
昭和32年最高裁判例によれば、
重過失とは「通常人に要求される程度の相当注意をしないまでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然とこれを看過したような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」としています。 ただし、近年の判例では、重過失の範囲が広まる(被告にとっては厳しい見方)傾向にあります。
たとえば、てんぷら油に引火して発生した火災(昭和57東京地判)や寝煙草による火災(平成2東京地判)など、その原因が悪質な場合は、重過失と判断された例もありますので、やはり注意が必要です。

このようなリスクに対応する保険が用意されていますので、ご検討をお勧めいたします!

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