「金融リテラシー」を身につけて安全な資産活用を。高齢社会に向けたライフプランのポイントとは?

「高齢者人口」の進行状況は?

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先月「敬老の日」の前日に、総務省が「統計からみた我が国の高齢者」と題した統計データの公表がありました。それによると、65歳以上の高齢者人口(9/15時点)は、推計で3514万人で、総人口に占める割合が27.7%にのぼりました。前年より57万人増え、いずれも過去最高となっています。さらに、90歳以上の人口(9/15時点)が昨年より14万人増えて206万人となり、初めて200万人を突破しました。

下記は「高齢者人口及び割合の推移」のグラフです。

高齢者人口及び割合の推移(昭和25年~平成52年)

高齢者人口及び割合の推移

※「統計からみた我が国の高齢者」(総務省)より抜粋

このように、年々高齢化が進む日本の社会では、生活スタイルも変化していくことが考えられます。特に経済面では、年金の支給年齢が引き上げられることも想定されます。これから住宅を検討される方も、住宅ローンや子どもの教育費のことだけでなく、老後のライフプランもしっかり見据えて資金計画をたてる必要があります。

環境の変化に対応したライフプランを設計しましょう

ここで「金融リテラシーマップ」を振り返ってみます。「一般社会人」と「高齢者」のところを確認してみましょう。

金融リテラシーマップ

金融リテラシーマップ

「一般社会人」では、環境の変化を踏まえ、必要に応じてライフプランや資金計画、保有資産の見直しを検討しつつ、自分の老後を展望したライフプランの実現に向け着実に取り組んでいる、ということが指針として記載されています。

ローンの項目では、「現在とリタイヤ後の住宅ニーズを考慮したライフプランを着実に実行しつつある」と記載され、資産形成商品の項目では分散投資を行っていても、定期的に投資対象の見直しの必要性を喚起しています。

身につけておきたい「金融リテラシー」について、金融知識を豊富に持つことと、環境の変化に対応した資産運用を行うなど、応用力が求められていることが分かります。

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「高齢者」では、余暇の活用、家族や社会への貢献、年金の受取額をベースとした生活スタイルに切り替え、心豊かに安定的な生活を過ごせるよう、堅実に取り組んでいる、という指針が示されています。 投資については、投資対象の配分比率の見直しを行い、理解できない商品への投資をしないなど、リスクを避けることを推奨しています。

高齢者になると、安定した心豊かな生活が過ごせるように、(リタイヤ前の)社会人の時にいかに備えておくかが重要になっているということが分かります。

年齢別にみる貯蓄と負債の実体とは?

世帯主の年齢階級,貯蓄の種類別貯蓄現在高(2人以上の世帯:平成28年)

世帯主の年齢階級,貯蓄の種類別貯蓄現在高

※「家計簿からみたファミリーライフ」(総務省)より抜粋

40歳未満は通貨性預貯金が最も多く、50歳代以上では定期性預貯金が最も多くなっています。また、有価証券は70歳以上で最も多くなっています。

世帯主の年齢階級,負債の種類別負債現在高(2人以上の世帯:平成28年)

また、家計資産の負債についてはその9割が住宅・土地によるものです。下記は世帯主の年齢別にみた負債の内訳グラフですが、世代毎にその額の変化に注意してみてみましょう。

世帯主の年齢階級,負債の種類別負債現在高

※「家計簿からみたファミリーライフ」(総務省)より抜粋

住宅・土地のための負債は、40歳未満が最も多く、1,041万円となっています。50歳代以降では、住宅・土地のための負債は減少し、高齢になるにつれ住宅ローンの返済が進んでいることがうかがわれます。

高齢者層になり「金融リテラシー」マップでみる心豊かな安定した生活を過ごすためには、上のグラフにあるようにできるだけ早めにローン負債を減らし、ゆとりある資産形成を目指したいところです。

ライフプラン設計図を作成するのはむずかしい?
手軽に簡単なライフプランのシミュレーションができるコンテンツをご紹介します。

イメージライフプランを作ることが大切なのは十分理解できたけど、どうやって作っていけばいいか分からないし、なんだかむずかしそう。と感じられている方も多いのではないでしょうか。
質問に答えていくだけで手軽にライフプランが作成できるコンテンツを下にご紹介します。

  • 「ライフプランシミュレーション」(全国銀行協会)

https://www.zenginkyo.or.jp/special/lps/index.html

  • 「ライフプラン診断」 (日本FP協会)

https://www.jafp.or.jp/know/lifeplan/simulation/

まずは、手軽にシミュレーションをしてみて、気になるところやさらに深く知りたい時は、お付き合いしている銀行やファイナンシャルプランナーなどの専門家に確認してみるとよいでしょう。

いかがでしたでしょうか。前号で子どもたちへのお金の教育の大切さを学びましたが、超高齢社会(65歳以上の人口割合が全体人口の21%以上である状態)を迎えた日本では、私たち大人も老後の生活設計を見直し、今から着実に実行していくことが大切な時代となっています。

「金融リテラシーマップ」を通じて、身につけておくべき資産管理のスキルの確認と、将来の環境変化を見据えたライフプランの見直しを検討してみてもよいかもしれません。

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