利用者が増加中!「ふるさと納税」の利用のメリット

ふるさと納税の利用メリットとは?

平成20年から始まった「ふるさと納税」ですが、最近よく耳にする機会が増え、さらに利用される方も増えたようです。では、このふるさと納税のどんなところにメリットがあるのでしょうか。今回は、ふるさと納税の利用メリットについて少し詳しく見てみましょう。

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「ふるさと納税」とは

まずは「ふるさと納税」の始まりについて、簡単におさらいです。

生まれ育った故郷への恩返し?

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多くの人は地方で生まれ、その自治体の様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職のタイミングで生活の場を都会に移してそこで納税を行っています。人口の多い都会の自治体は税収も多く得られるようになりますが、自分が生まれ育った故郷の自治体は税収が減ってしまったり見込みが立たなくなってしまいます。

そこで、都会に移り住んでも自分のふるさとに納税で応援できる制度があっても良いのでは、ということで生まれたのが「ふるさと納税」です。「納税」と名前がついていますが実際には「寄附」になります。
ちなみに、必ずしも自分の生まれ育った自治体でなくとも、何かしら思い入れがあったり応援したい自治体など、どこの自治体に寄附をしても自由です。

知られるようになったのは義援金として

平成20年の税制改正から始まったふるさと納税ですが、認知されはじめたのは2011年の東日本大震災をきっかけに支援方法の一つとして注目され、その後制度そのものの知名度が上がってきたと思われます。
下図は「ふるさと納税に係る控除額の推移」(総務省)のグラフですが、平成24年時点の利用額が伸びていることがわかります。

ふるさと納税に係る控除額の推移グラフ

昨年度の急激な数値の上昇率をみると、それだけ「ふるさと納税」が浸透し利用者が伸びたことが明らかです。

「ふるさと納税」の普及のポイント=メリットの魅力が浸透してきた?

さて、きっかけは支援や義援金として利用されたことでしたが「ふるさと納税」自体のことが知られていくうちにそのメリットが注目されてきたといえます。まずはそのメリットを3つご紹介します。

1. 寄附先の自治体を自由に選択でき、金額も任意でその使われ方も明らかである

これまで後ろ向きなイメージの税金が、寄附という積極的な動機に変わるこの制度の良さに共感されたことではないでしょうか。

2. 自治体からお礼の品として特産品などがもらえる

自治体によっては魅力的な「お礼」を提供することでより多くの支援を得たいという思いと、寄附する側もお得感を求めていることから、このお礼が一段と豪華になってきたことがよく取り上げられたりしていますね。

3. 税金の控除が受けられる

これは今年払った所得税から還付が受けられるのと、翌年の住民税の控除が受けられることをいいます。

「ふるさと納税」の流れを見てみましょう。

「ふるさと納税」の流れは下図のようになっています。

「ふるさと納税」の流れ

「ふるさと納税」で節税ができる?

先にご紹介しましたように、所得税が戻ってきたり、住民税の控除を受けられるようにするためには、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税を利用して2,000円を超える金額について控除対象となります。
例えば、5万円の寄附をした場合、合計4万8千円の税金が控除される場合もあります。
ただし、控除を受けられる金額は利用する人の収入や家族構成によって異なるのでご注意ください。

下記は2,000円を超える金額の全額控除できる場合の本人の収入と家族構成による一覧表です。一度ご自身の場合をチェックしてみてはいかがでしょうか。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

仮にご主人が給与収入が600万円で、専業主婦の奥様と子(高校生)が1人いるご家庭の場合は、年間上限69,000円までが全額控除されることになります。

確定申告しなくてもOKの場合も。

給与所得者でふるさと納税先の自治体数が5つ以内であれば、自治体への特例の申請書を(寄附する毎に)提出すれば確定申告しなくてもOKです。この特例を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

住宅ローン控除や医療控除を受ける場合は「ワンストップ」は要注意

医療控除を受けたり、住宅ローン控除の初年度適用を受ける場合は確定申告が必要です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度はその他に確定申告する案件がある場合は適用されないので注意が必要です。

他に確定申告をすることがある場合は、ふるさと納税は合わせて確定申告することができますので、確定申告でふるさと納税の申告を行いましょう。
ちなみに住宅ローン控除とあわせて申告することもできます。

いかがでしたでしょうか。今回は最近お得感が浸透してきた「ふるさと納税」について、少し詳しくご紹介しました。実質2,000円でもらえる地方の豪華な特産品に目をひかれがちですが、その後の税金の控除の手続きも忘れずに行い、十分にこの制度のメリットを享受しましょう。

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